News (2024-02-08)
 

もし大勢の人が不正行為に気づけば、当事者は秘密裏に事を推し進めることができなくなります。


あなたはWho-is-WHO のチラシを受け取りましたか?内容についてもうご存じでしたか?それともたまたまこのサイトに行き当たったのでしょうか?ここではWHOのパンデミック条約と国際保健規則(IHR)の書き換えによって私達が直面する10の主な事柄を提示しました。それぞれの項目の詳細欄にはより詳しい情報と参照元が掲げてあります。最後には更なる情報源の提供とあなたにもできる具体的な対処策の提案をさせて頂きました。

これから我々の身に降りかかる事について皆さんがどのくらいの情報を得られているか第一印象をつかみたく、短いアンケート形式にしてみました。ご参加頂きますとあなたの認識度を他の方々と比較することができます。既にご存じの事でしたら「はい」を、未知の事でしたら「いいえ」をクリックして下さい。結果を表示するためには全項目にご回答頂く事が必要です。

(1) アンケート
ご存じでしたか•••••

1
- 近い将来、公衆衛生上の非常事態に際し世界保健機関(WHO)は直接あなたの生活に介入し、それにより国家主権が機能しなくなる事。
はい
 
いいえ

WHOは資金提供者達と共にパンデミック条約締結と国際保健規則(IHR)の変更へ向けて着々と準備している。彼らは今この2つの柱 -既存のIHRの書き換えと新規パンデミック条約-からなる一連の規則を計画しているのである。

参照リンク(1) 国際保健規則変更事案(WHO報告書原文)
Article-by-Article Compilation of Proposed Amendments to the International Health Regulations (2005) submitted in accordance with decision WHA75(9) (2022)
Second meeting of the working group on amendments to the International Health Regulations (2005)A/WGIHR/2/5, Provisional agenda item 4, 6 February 2023

参照リンク(2) パンデミック条約 (WHO草案原文)
Zero-Draft 1 Feb.2023
Draft May 2023
Current Draft 2 June 2023
Current Draft 16. October 2023
Current Draft 30. October 2023

2
- 近い将来WHO事務局長があなたのなすべき事を決め、行動を制限し、どの薬物を購入し使用/服用しなければならないかを指定することができるようになる事。
はい
 
いいえ

世界規模の緊急事態をいつ宣言するかはWHO事務局長が単独で決定することができ、(IHR第12条-1)、解除されるのも事務局長の意向次第である。

2005年版IHR変更準備委員会は2023年2月6日の報告書で第12条についてはっきりとこう述べている。
„The Article places emphasis on consultation with the State Party in whose territory the event occurs, and the obligation of the Director-General to seek the views of an Emergency Committee, while also stating that the ultimate decision to make the determination of a PHEIC remains with the Director-General.”

事務局長は公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)が発生した場合、当該諸国や緊急委員会の見解に応じて協議することになっているが、最終的に緊急事態宣言(PHEIC)を発令できるのはただ一人、事務局長だけである。

3
- あなたがWHOの指示に逆らうすべはないという事、つまり我が国にもWHOにもその際あなたを支援する公的機関が存在しない事。
はい
 
いいえ

新条約によれば事務局長の決断には何者も異議を唱えることができない。

基本的人権は国民が国家に対し身を守る権利を有するが、パンデミック条約と改正IHRを各国代表が我々の名のもとに承認することによって我々はそれを厳守する義務を負い、権限を与えられたWHOからの干渉に対し身を守る権利は存在しない。

4
- 今後政府はWHOの指示(都市封鎖、ワクチン接種その他)に従わなければならなくなる事。
はい
 
いいえ

我が国はWHOの規定に従わなければならず、同時に主権国家の体制は崩れる。第13条Aと第42条によって 公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)には加盟国の国家主権は喪失する。

第13条A-1によれば „States Parties recognize WHO as the guidance and coordinating authority of international public health response during Public Health Emergency of International Concern and undertake to follow WHO’s recommendations in their international public health response”

これにより我々は緊急事態宣言下(PHEIC)におけるWHOの絶対的権威を白紙承認し、その「勧告」が如何なるものであれ、従うことを義務化することになる。即ち「勧告」はいとも簡単に「命令」に取って替えられてしまうのである。

IHR第42条では「全ての勧告は遅滞なく開始し終了すること」と明確に定めている。- „shall be initiated and completed without delay”

IHR第15条では „temporary recommendations (PHEIC)” -「緊急事態時の一時的勧告」とあるのに対し第16条では „permanent recommendations” つまり「永続的な勧告」が盛り込まれた。

5
- 我が国の政治家は誰がどのような規定で我々を拘束するかについての決議に参与しない事。
はい
 
いいえ

WHOの主要資金提供者である世界的大財閥やロビイスト、財団、そして欧州委員会がWHOとの条約の交渉をする傍ら、各国の政府は指をくわえて待った挙げ句、他人が決めた事を実行せねばならない。

IHR変更案について色々ある中、2023年6月29日付ドイツ連邦議会のShort News から引用:「IHR改正にあたり交渉する権限がEU加盟国から欧州委員会に移譲されたのは欧州の利益を効率よく束ねるためであった。IHR改正委員会との交渉には国連のドイツ代表部スタッフが現地で同行する。

AfD(ドイツの政党)議員団からの簡潔な質問(20/7142)に対するドイツ政府の回答(20/7438) は3頁目にある。

質問: 連邦政府は自国の名のもとに、或いは他の集団や機関、国々と連名でIHR変更内容についての提案を提出しましたか?その場合、どんな提案で、どれが連邦政府からのものですか?またもし提出していない場合、それはなぜでしょうか?

回答:IHR改正をめぐる交渉権は欧州委員会に移譲されました。同委員会は全てのEU加盟諸国と共同で独自の提案を作成し提出しました。この提案はネット上で公開されています。
(www.eeas.europa.eu/delegations/un-geneva/who-pandemic-agreementihr-negotiations-related-documents_en?s=62 より „2nd Amendments to the International Health Regulations” の項参照)

6
- 新条約に基きWHOが保健関連製品を選別、特定して独占権を与え、他メーカーや他国の競合製品は購入されない事。
はい
 
いいえ

公衆衛生上の緊急事態に際しては自由競争市場が撤廃される。即ちWHOが経済界にも直接影響を及ぼすことになる。

新IHR第13条Aの2-5によるとWHOには保健関連製品の供給プランを組む権限を獲得する。更にはWHOが加盟諸国に当地でどの製品をどの規模で生産し、どのように分配するかまで指令することができる。

7
- 我々市民はもとより政府でさえWHO事務局長を直接選出できず、そのプロジェクトや目的に何ら反映できない事。
はい
 
いいえ

WHOの予算のうち80%は用途に限った資金提供で占められている。すなわち資金提供者、主に投資家たちがWHOの活動内容を決めるのである (ドイツは17億1600万ドルの献金(特殊目的)と2億6000万ドルのテーマに限った献金により現在献金総額ランキングで第3位となっている)。
参考リンク: 誰がWHOのなすべき事を決めるのか – ベルリン日刊紙(独•英文)

8
― 既に国民のメリットのために交渉していない政治家らが条約の最終草案を何ら疑うことなく承認してしまうであろう事。
はい
 
いいえ

各国政府代表は2024年5月にWHO総会でIHR改正案とパンデミック条約採択の可否を決議する。新IHRはその後猶予期間(訳者注:10ヶ月)に拒否しない限り一年後に自動的に発効する。パンデミック条約は総会から一年半以内に批准されなければならない。

参照(1) IHR: Amendments to the International Health Regulations, WHA75.12 „The period provided in exection of Article 22 of the Constitution of the WHO for rejection of, or reservation to, these Regulations shall be 18 months from the date of the notification by the Director-General of the adoption of these Regulations by the Health Assembly. Any rejection or reservation received by the Director-General after the expiry of that period shall have no effect.
Seventy-fifth World Health Assembly WHA75.12, Agenda item 16.2, 28 May 2022

参照(2) パンデミック条約: WHO 憲章第19条に基づく18ヶ月「各加盟国は保健総会での採択後18ヶ月以内に条約または協定を採択するための措置を講じる義務を負う」
Verfassung der Weltgesundheitsorganisation (独仏伊文)

9
- 我々市民の渡航の許可や渡航先の決定権をWHOが持つため、近い将来渡航の自由はその時点で有効なWHOのガイドラインに依存するようになる事。
はい
 
いいえ

欧州委員会とWHOはCovid証明書*のように渡航を制限するグローバル健康証明書の導入に合意した。(*訳者注: コロナ検査陰性、或いは陽性結果後の快復、及びコロナワクチン接種の証明書。2020年秋頃から段階的に欧州各国で導入され、2022年春頃まで続いた。オーストリアを例に取ると、小学生以上の全国民に義務付けられ、提示できないと学校にも職場にも入れず、一時的には食料品店と薬局以外の全ての店舗や公共施設、飛行機の利用も不可能であった。) EUデジタルCovid証明書はグローバルデジタル健康証明書へと成り代わるのである。
A global digital certificate – Council adopts recommendations

10
- あなたが何を知り、何について人と話し合って良いかWHOが規定する事。すなわち基本的人権である報道と言論の自由が撤廃される事。
はい
 
いいえ

WHOは情報についても感染症と同様にみなし(インフォデミック)、コントロールされるべきとしている。

Art. 1 Z. 1 lit. b WHO CA+ „‚infodemic’ means too much information, including false or misleading information, in digital and physical environments during a disease outbreak ...“
WHOは「誤情報」だけでなく「多すぎる情報」を排除したいのである。

Art. 18 Z. 1 lit. b WHO CA+ „[In that regard, each Party shall:] conduct regular community outreach, social listening, and periodic analysis and consultations with civil society organizations and media outlets in order to identify the prevalence and profiles of misinformation, which will contribute to design communications and messaging strategies for the public to counteract misinformation, disinformation and false news, thereby strengthening public trust and promoting adherence to public health and social measures;“
公衆衛生上の措置や社会的措置に対する市民の信頼を獲得するために加盟国はいかなる形にせよ「誤情報」全てを取り締まるべきである、としている。こうしてWHOは対抗する意見を排除し、排除させる権限を獲得する。

パンデミック条約と並行してIHR書き替え草案の中にも情報のコントロールについての項がある。新IHR第44条と53Aには、加盟諸国は互いに協力し合って「間違った」情報や「信憑性のない」情報を取り締まるように、とある。何が正しく、何が間違っているとされるか、その解釈の権限についてはパンデミック条約と合わせて読まれたい。WHOの見解に反する情報に対しては新IHRでも応戦する体勢なのである。

新IHR第44条-1-h "[States Parties shall undertake to collaborate with and assist each other …] in countering the dissemination of false and unreliable information about public health events, preventive and anti-epidemic measures and activities in the media, social networks and other ways of disseminating such information"

新IHR第44条-1-e "[WHO shall collaborate with and promptly assist States Parties .. in:]
countering the dissemination of false and unreliable information about public health events, preventive and anti-epidemic measures and activities in the media, social networks and other ways of disseminating such information;"

新IHR第53条A- c "[The State Parties shall establish an Implementation Committee, comprising of all States Parties meeting annually, that shall be responsible for:]
Promote international cooperation and assistance to address concerns raised by WHO and States Parties regarding implementation of, and compliance with, obligations under these Regulations in accordance with Article 44.

 

送信後、アンケート結果が表示されます

 

結果

参加者数:

 

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
 
はい いいえ
 
  
  あなたの回答

 

今やあなたも新パンデミック条約と変更後の国際保健規則についての知識を深められました。事が水面下で進まないよう、あなたも行動を起こしませんか。



(2) 個人でできる7つの対策

1.  議論や討論で負けないために充分な情報収集をする。
2.  このサイト下部にあるリンクからチラシをプリントし、配布する。
3.  友人•知人に知らせる。
4.  あなたの選挙区の代議士に伝える。
5.  現在進行中の署名運動に協力する。
6.  集会やデモ等の機会にこの問題に焦点を当てる。
7.  お住まいの地域にポスターを広める。


(3)更なる記事や論説文へのリンク (訳者注:原典ドイツ語サイトと同一にするためドイツ語の資料ばかり並んでいますが、日本の皆様のために日本語のサイトへのリンクも最後に載せさせて頂きました)

1.  基本的人権のための弁護士の会(ドイツ語圏) - 解明のためのオーストリア弁護士の会:
WHOがパンデミック条約と国際保健規則をもっていかに議会と市民の権限を奪うか
2.  ドイツ Multipolar誌: パンデミック条約の裏に何が隠されているのか
3.  Norbert Häring (ドイツの経済ジャーナリスト) 新パンデミック条約草案は生物兵器研究への道を開く
4.  Norbert Häring: WHOパンデミック条約と共に権威主義的トランスヒューマニズムへ
5.  Norbert Häring: WHOに権限を与えることは我々の自由を奪われることであることを告白する
6.  連邦民主連合(スイス): WHOパンデミック条約 - 羊の皮を着た狼?
7.  基本的人権のための弁護士の会 – 解明のためのオーストリア弁護士の会: 国会議員の皆様、これは一体何が起こっているのですか?
8.  Paul Brandenburg live – Tobias Gall(弁護士)インタビュー動画: 保健という名のWHO–コンツェルン独裁政治?
9.  MWGFD (保健•自由•民主主義のための医師と学者の会): WHOは何を望んでいるのか
10.  Dr. Silvia Behrendt (弁護士): Who cares? 世界独裁の危機
11.  ケルンでの記者会見 – 人権のための国際弁護士協会: No to the pandemic treaty
12.  Geistliner教授YouTube インタビュー: WHOパンデミック条約 – 独裁保健政治の到来か?
13.  Pro Menschheit: WHOパンデミック条約とIHRに対する抗議運動一覧
14.  オーストリア国籍の方へ: オーストリア共和国のWHO脱退を求める署名運動
15.  スイスの未来: WHOは人権を撤廃するのか?
16.  全国有志医師の会: WHOのIHR国際保健規則(2005年版)の改定案とパンデミック条約
17.  World Council for Health Japan (WCH 日本支部): WHOの国際保健規則の書き替え及びパンデミック条約CA+の内容
18.  WHOPolicySummary 世界の公衆衛生を支配する独裁権力を拒否する


(4) ダウンロード用チラシ

配布用チラシ (A4サイズ)
配布用チラシ(低コストのA5サイズ)
配布用チラシ – 簡易版 (A4)
配布用チラシ – 簡易版 (A5)


より多くの人々がこの展開について知るところとなれば、WHOの独裁が始まる前に阻止することができます。


積極的なご支援をどうぞよろしくお願い致します。ありがとうございました。

@ お問い合わせ

Newsサイト管理者プライバシーポリシー